東北関東大震災の被害にあわれました皆様へ
３月１１日に発生した東北関東大震災におきまして、なくなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さま、そのご家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。微力ではございますが、コスモスグループとしても支援等をして参ります。
１．義援金の取扱いと手続き
- 個人
- 取扱い
個人の方が義援金を支払った場合には、特定寄付金として寄付金控除の対象となります。寄付金控除額の算式は次の通りです。 （その年中に支出した特定寄付金の額の合計額）－2千円＝寄付金控除額
なお、特定寄付金の額の合計額は所得金額の40％相当額が限度です。また、控除額2千円は平成22年度の税制改正で改められました。 - 手続き
所得税においては、確定申告書に寄付金控除に関する事項を記載するとともに、確定申告書の提出の際に義援金の領収書を添付又は提示する必要があります。
- 取扱い
- 法人
- 取扱い
法人が義援金を支払った場合には、その支払額の全額が損金算入の対象になります。 - 手続き
法人の場合は、確定申告書に義援金の金額を記載し、寄付金の明細書を添付するとともに義援金の領収書を保存する必要があります。
- 取扱い
２．被災した取引先に対する支援金等
法人が被災された取引先等へ、直接、お見舞金、事業用資産の供与、売掛金の免除、貸付金の免除等の支援をした場合、その支援金等の目的が被災前の取引関係の維持、回復を目的として、相手の救済を通じて自ら蒙る損失を回避するためのものであり、災害発生後相当の期間内になされたものであれば、原則、交際費等に該当することなく、全額損金の額に算入されます。
阪神・淡路大震災のときに、国税庁は通達を発遣してこの解釈を喧伝しました。
＜根拠条文＞
法人が、被災前の取引関係の維持、回復を目的として災害発生後相当の期間内にその取引先に対して行った災害見舞金等の支出又は事業用資産の供与若しくは役務の提供のための要した費用は、交際費等に該当しないものとする
9－4－6法人が、災害救助法第2条《被救助者》の規定に基づき都道府県知事が救助を実施する区域として指定した区域の被災者のための義援金等の募集を行う募金団体（日本赤十字社、新聞・放送等の報道機関等）に対してきょ出した義援金等については、その義援金等が最終的に義援金配分委員会等（災害対策基本法第40条又は第42条に規定する地域防災計画に基づき地方公共団体が組織する義援金配分委員会その他これと目的を同じくする組織で地方公共団体が組織するものをいう。）に対してきょ出されることが募金趣意書等において明らかにされているものであるときは、法第37条第3項第1号《国等に対する寄附金》の地方公共団体に対する寄附金に該当するものとする。（平10年課法2－7「十一」、平14年課法2－1「二十二」、平15年課法2－7「二十五」、平19年課法2－3「二十三」により改正）
(注) 海外の災害に際して、募金団体から最終的に日本赤十字社に対してきょ出されることが募金趣意書等において明らかにされている義援金等については、特定公益増進法人である日本赤十字社に対する寄附金となることに留意する。
9－4－6の2法人が、災害を受けた得意先等の取引先（以下9－4－6の3までにおいて「取引先」という。）に対してその復旧を支援することを目的として災害発生後相当の期間（災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいう。以下9－4－6の3において同じ。）内に売掛金、未収請負金、貸付金その他これらに準ずる債権の全部又は一部を免除した場合には、その免除したことによる損失の額は、寄附金の額に該当しないものとする。
既に契約で定められたリース料、貸付利息、割賦販売に係る賦払金等で災害発生後に授受するものの全部又は一部の免除を行うなど契約で定められた従前の取引条件を変更する場合及び災害発生後に新たに行う取引につき従前の取引条件を変更する場合も、同様とする。（平7年課法2－7「六」により追加）
(注) 「得意先等の取引先」には、得意先、仕入先、下請工場、特約店、代理店等のほか、商社等を通じた取引であっても価格交渉等を直接行っている場合の商品納入先など、実質的な取引関係にあると認められる者が含まれる。
9－4－6の3法人が、災害を受けた取引先に対して低利又は無利息による融資をした場合において、当該融資が取引先の復旧を支援することを目的として災害発生後相当の期間内に行われたものであるときは、当該融資は正常な取引条件に従って行われたものとする。（平7年課法2－7「六」により追加）
9－4－6の4法人が不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用の額は、寄附金の額に該当しないものとする。（平7年課法2－7「六」により追加）