会社設立前からアドバイス致します。

会社設立前から我々がチェックすることにより

無駄が無く、スムーズに会社設立が可能になります。

法人税、所得税、消費税そして印紙税など税金対策も設立前から考えて行きましょう。

充分なコミュニケーションをとりながら現在の状況を把握し、今後の展開方法、そして将来の目的にあったもっとも有利な方法を検討し選択していきます。

設立前、設立後とチェックすべきことがたくさんあります。まずは一度ご相談ください。

お申込は、 お問い合わせフォームの　" 会社設立 " にチェックをして頂き送信してください。

例えば...　　～設立時の税金対策～

• 資本金1,000万円で会社設立　...　設立第1期から消費税の納税義務者となります。
• 資本金   990万円で会社設立　...　第1期、第2期の当初2年間は消費税の納税義務はなく、設立後3期目から納税義務者となります。

しかし、消費税の納税義務者であるほうが"有利"である場合もあります。事業内容、設備投資額等により有利、不利を検証いたします。

インターネット限定！「会社設立相談」

設立手数料　105,000円 (下記相談事項を含みます。)+ 登記実費(下記料金を参照)

• 会社設立相談 ( 個人と法人の有利不利判定 )
• 登記すべき内容のチェック ( 会社名、目的、役員等の機関設計 )
• 消費税のチェック ( もしかして還付を受けられるかも？)
• 所得税負担の有利不利判定
• 設立後の税務届出資料作成 ( 内容により提出すべき書類かどうかの判定 )
• 設立後の会計ソフト導入支援 ( 市販ソフトでお勧めソフトをご案内します。)
• 経理、管理の仕組みつくり
• 役員報酬、役員賞与の検討
• 給与等の税金計算及び納付方法の指導

但し、設立後の顧問契約をして頂く事が前提となります。

登記実費のモデルケース費用　207,000円

※定款の電子認証ができない公証人役場の場合は別途収入印紙が40,000円かかります。